世界各国からの批判 その後の開発は順調に進み、「2006年中国の宇宙白書」では、「軍事転用をできる分野に力を注ぐ」としており、周辺諸国や中華人民共和国へ開発援助を行っている日本などから反発を受けている。実際神舟と呼ばれる有人宇宙船によって2003年に楊利偉中佐を乗せ、初の有人宇宙飛行を行った。また、月探査プロジェクト「嫦娥計画」が推進されている。また2007年1月18日には、弾道ミサイルによって中華人民共和国が過去に打ち上げ廃棄処分となっていた人工衛星を破壊する実験に成功した。 だが、この人工衛星破壊行為によって100個近くものスペースデブリを発生させることとなり、国際宇宙ステーションや他の人工衛星を破壊する脅威が残り今後の世界各国の宇宙開発を困難にさせる結果を作った。それを受け2007年2月21日には国連の宇宙空間平和利用委員会では宇宙空間での人工衛星破壊を禁止する法案を採択する結果となった。 ちなみに、デブリが地球の引力に引き寄せられ消滅するには、約20年もの歳月が掛かるとのことである。しかしこのデブリが浮遊している事実に関して、中華人民共和国政府は曖昧な態度を取り続けている（参考[3]）。 その他 中華人民共和国の中央軍事委員会らが構成した「2004-5特殊案件調査チーム」の報告によると、中華人民共和国人民解放軍の各軍需庫に保管されていた廃棄処分予定の軍備品などが盗まれていたことが発覚した。 これによると、ミグ15戦闘機360台、T-48およびT-50戦車1,800台、小銃30万丁、軽油17000バレル、野戦ベッド20万床、軍靴・テント20万セット、その他大量の薬品などが盗難被害にあっていたことが判った。中国人民解放軍、大量の装備品が「紛失」横流し 大紀元時報-日本 なお、日本の警察庁の報告によると、日本国内の暴力団などの犯罪集団の間に多くの中華人民共和国製の拳銃や手榴弾が流通されているという報告があり、その多くがこのような盗難品ではないかと推測されている。 教育 清華大学詳細は中華人民共和国の教育を参照 設立以降、中華人民共和国の学問の中心の一つとして国内に名を知られる国家重点大学が北京大学である。現在では、清華大学が中華人民共和国のトップ大学としての評価が定着しており、北京大学はNo.2の位置づけとなっている。清華大学は朱鎔基総理、胡錦涛国家主席の出身校でもあり、25,000名の学生が理学部、工学部、文学部、法学部、経済学部、経営管理学部、芸術学部などに学ぶ。 国民と社会 転職サイト 民族 詳細は中華民族、中国行政区分の人口一覧、中国の少数民族をそれぞれ参照 最大の民族集団は漢族で人口の92%を占め、その他の55の少数民族が残りの8%を占める。少数民族のなかではチワン族（1,600万人）、満族（1,000万人）、回族（900万人）、ミャオ族（800万人）、ウイグル族（700万人）、イ族（700万人）、モンゴル族（500万人）、チベット族（500万人）、ブーイー族（300万人）、朝鮮族（200万人）が比較的大きな民族集団である。 中華人民共和国では、漢民族だけでなく、これらの中華人民共和国国内に居住する少数民族を含む全ての民族を「中華民族」と規定し、中華民族は一体であるという意味合いを持たせている。 中華人民共和国の民族の分類は、中華人民共和国政府が実施する「民族識別工作」によって決定されるため、各少数民族が自分たちが別の民族だと思っていても、同じ民族にされたり、違う民族にされたりすることがしばしば起こりうる。また、「未識別民族」も存在している。 スカウト 中華人民共和国では、少数民族の民族的アイデンティティの確立は「一人っ子政策」から除外している以外、重視されておらず、基本的に「中国化」政策を取っている。 たとえば漢民族の歴史は全国のすべての学校で教えられるが、各少数民族の歴史は「中国史」の一部として、学校で教育されている。割合はかなり少ないが、地域の歴史教育として、少数民族の歴史と文化を自由時間で教育するカリキュラムも存在している。地域にもよるが、少数民族地域で使われている教科書の一部は、全国統一教科書の各少数民族言語への翻訳であることもあり、少数民族文化を反映した内容は少ない。なお国務院に国家民族事務委員会が設置され、中華人民共和国の民族政策を統一的に管理している。 言語 仕事 中国の言語分布北京語に代表される北方語を基礎として若干の改訂を加えた普通話を標準語としている。同じ中国語であっても、呉語、粤語、?語などの異なる言語があり、かけ離れているため、かつては北京人と広東人では会話が通じなかった。しかし、建国以来の教育および放送等の普及により、若年層には普通話を話せない者は少なくなった。更に、深?、珠海などの経済特区では省外からの人口流入が激しく、広東語が解らない者が多数派になりつつある。 なお、イギリスの植民地であった香港では、北京語と共に広東語および英語も公用語となっている。実際現在も北京語を使用するものは少なく、その上に1990年代初頭頃迄は大陸から移住したものを除いては北京語のできる者はほとんどいなかった。1997年の主権返還をきっかけに北京語熱が高まっている。また澳門では広東語のほかに、ポルトガル語も使われる。 看護師 求人 チベット、ウイグルなどの各少数民族はそれぞれの固有の言語も使用しているが公用語は北京語である。政府は少数民族の言語を尊重する姿勢を示しながら、中学校以上の高等教育は原則として少数民族の言語は使用せず、北京語のみで教育を行なうことや、ウイグル人に対しては子供を漢民族地域に居住させて北京語で教育することなどにより、北京語を普及させる政策を取っている。 宗教 国教はなく、主な宗教は仏教、道教、イスラム教、キリスト教である。宗教信者は総計1億人余り、宗教活動場所85,000か所、宗教団体3,000余りといわれる。欧米では国民の多くは宗教信者であるが、現在の中華人民共和国の宗教信者数の1億人余りは総人口12億人に比して非常に少ない。これは中国大陸における宗教の歴史と中国共産党政府による宗教弾圧の影響が大きい。国民の大半を占める漢人は現世利益的であり、複数の宗教の良いところをそれなりに信仰する傾向がある。改革開放以降、「紅白産業」と呼ばれる「冠婚葬祭業」が飛躍的に発展した。 宗教弾圧 憲法には「公民は宗教信仰の自由を持つ」と規定されている。ただし、未成年者への宗教教育は禁止されており、共産党の指導に従わない宗教は邪教として、当局に弾圧される。特に文化大革命の時期には宗教が徹底的に否定され、教会や寺院・宗教的な文化財が破壊された。チベットでは仏像が溶かされたり僧侶が投獄・殺害されたりしたといわれる。特に、チベット仏教、キリスト教やその「地下教会」、新興気功集団「法輪功」などの弾圧事件はよく報道されている。（中国の人権問題も参照） 中国共産党は「三自愛国委員会」を通じて全国の宗教団体を統制し、これらの宗教団体の「長」の任命は党の認可が必要であり、現在、多くの宗教団体のトップが党員である。 仏教 仏教に関しては仏教の寺院が1万3000余カ所、僧と尼は約20万人といわれる。「漢民族仏教」、「チベット仏教（ラマ教）」、「南仏教（巴利語系）」の3種類がある。「漢民族仏教」の信徒数の統計はない。「チベット仏教」の信徒数は、チベット族やモンゴル族などの900万人、ラマ僧、尼僧は約12万人、活仏は1700余人、寺院は3000余カ所。「南仏教」はタイ族などの100万人、比丘、長老は1万人近く、寺院が1600余カ所といわれる。 文化大革命の時期に徹底的な弾圧を受けたチベット仏教はかなり復興したとはいえ、まだ最盛期にはほど遠い。また、現在も中華人民共和国政府によるチベット仏教への弾圧は続いており、僧院には、中華人民共和国当局の「工作隊」が駐在し、強制的に、僧や尼僧に政治的・宗教的信念の「愛国再教育」を行っている。1996年から1998年の間に、中華人民共和国当局による「厳打」キャンペーンにより約500名の僧尼が逮捕され、約1万人が僧籍を剥奪されたといわれる。 中華人民共和国は、「チベット解放」の正当性を裏付けるものとして、「解放」前のチベットを封建農奴制社会と規定し、ダライ・ラマやチベット仏教は農奴を生贄にする「人を食う鬼」であったと主張している。 ボン教 チベット地域ではボン教も広く信仰されている。ただし、現在のボン教はチベット仏教の体系を広く取り入れており、一見しただけではチベット仏教との区別がつきにくいが、マニ車を反時計回りに回すなどの相違がある。 道教 道教は漢民族固有の宗教である。信者数の統計はなく、道教の宮・観（寺院）が1500余カ所、道士と道姑が2万5000余人といわれる。 儒教 。